愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年建設委員会（ 2月 3日）
全県下で大雪になると、ちょっと難しいこともあるんですけれども、例えば東予のほうで大雪があって、南予のほうはない、中予のほうもないというときは、中予と南予が備蓄しているものを東予に持っていくと、そういうやり取りができるように、あらかじめ、事務所の担当者で情報共有するということもやっておりますので、それも今後のときには生かしてまいりたいと思います。 ○（宇高英治委員長） ほかに質問はありませんか。
全県下で大雪になると、ちょっと難しいこともあるんですけれども、例えば東予のほうで大雪があって、南予のほうはない、中予のほうもないというときは、中予と南予が備蓄しているものを東予に持っていくと、そういうやり取りができるように、あらかじめ、事務所の担当者で情報共有するということもやっておりますので、それも今後のときには生かしてまいりたいと思います。 ○（宇高英治委員長） ほかに質問はありませんか。
なお、南予家畜保健衛生所と宇和島支所は、令和７年から西予市に統合する予定となっております。 資料15ページを御覧ください。 家畜保健衛生所では、日常的な農家への巡回に加え、定期的に飼養衛生管理基準の遵守状況を調査することにより、重点ポイントの枠内に示してある予防対策を指導しております。
南予きずな博という大きな事業があって、そういった事業が継続していくことが必要なのか、それとも一般的な日常生活において浸透していきそうなものか、これから地域に求めるものというか、逆にこういったものが必要だとか、イベントがあるからそのタイミングで、次だと例えば東予でやるべきだとか、検証の前だと思うんですけれども、南予きずな博が出ましたので、そういう何か感じる部分があれば、ちょっとお伺いしたいと思います。
その他の圏域につきましては、コロナ前までおおむね横ばいでございましたけれども、コロナ禍によりまして、今治、東予東部の減少率が50％前後と大きく、南予のエリアの減少幅は30％程度にとどまっております。 次に、宿泊者数の推移でございます。
また、先ほどスゴ技データベースの話もありましたけれども、義務教育課では愛媛の魅力新発見プロジェクトとして、地域をまたいで東・中・南予の他の管内にある優れた企業にバスで見学に行く事業にも取り組んでおり、地元企業の魅力を発信しているほか、職場体験学習を受け入れてくれる企業のデータベース化も図り、紹介しているところです。
○（企業立地課長） 東予地域で１か所、中予地域で７か所、南予地域で３か所の施設を整備することとしております。 ○（武井多佳子委員） 需要の見込みは分かりますか。 ○（企業立地課長） 現在、施設が整備途中でございますので、需要の見込みについては、具体的な数字はまだ申し上げられるものがない状況でございます。
今年は、量はちょっと少ないようですが、うまいミカンができたということで、南予の被災地では元気を取り戻しております。 そういう中で、２年前の被災から、被災地の復旧・復興は目に見えて進んでいます。そういう面では産地を戻そうという特に若い担い手には本当に頑張ってほしいんです。
また、東・中・南予のブロック別ワーキンググループでの意見では、事業統合について、東予では、合併後の旧町の料金統一もされていない中での他市との統合の検討は困難。中予では、点在する簡易水道が多数あり、事業統合は非現実的。南予では、宇和島市と津島水道企業団の事業統合については、今後、関係市町で詳細を詰めていくことになる。
今後は、南予地域でのワーケーション誘致の取組との連携をはじめ、コワーキングスペース等を運営する民間事業者のネットワークや営業力を活用。さらには、転入者の現地での生活開始を県・市町が一体となって支援する仕組みづくりにも取り組み、多くの首都圏企業等のサテライトオフィスの設置、ひいては本社機能の移転等につながるよう、取組を進めてまいりたいと思います。
このため、県では、高齢者向けスマホ教室の開催や端末機の取得促進、障がい者向けパソコンボランティアの養成や派遣等を通じて、デジタル機器の活用能力の向上を支援しているほか、県庁舎への来訪が困難な方も24時間利用可能なＡＩを活用した総合案内サービスの提供や、民間事業者が南予や中予で実施する交通弱者等の利便性向上に向けたＭａａＳの実証実験への参画・協力にも取り組んでいるところでございます。
南レク株式会社は、昭和48年に初代社長白石春樹知事の下、南予レクリエーション都市整備事業を補完する第三セクターとして設立され、多くの施設と広大な土地を有し、これまで地域との連携を図りながら、南予レクリエーション都市公園施設を適正に管理し、利用を促進することにより、公園とその周辺地域の活性化を目的とし、各種事業を営んできました。
さらに、公約の一つに掲げた南予復興イベントの実施については、地元市町との協議を重ね、先月には、イベントの正式名称を「えひめ南予きずな博」とし、来年７月から12月まで開催することを決定いたしました。県内外から寄せられた多くの御支援に感謝し、災害からの復興の過程で生まれた絆を未来につなげていくとともに、ウィズコロナ時代の新たな交流の創出に向けたイベントとなるよう準備に注力してまいります。
続いて、ヒの砂防激甚災害対策特別緊急事業では、平成30年７月の西日本豪雨で甚大な土砂災害が発生した南予地域において、再度災害防止を図るため、荒廃した渓流を対象に緊急的に実施する砂防堰堤等の砂防設備の整備に着手しました。
施策35のア、地方局非常用電源設備等改修事業ですが、南予地方局庁舎及び八幡浜支局庁舎の非常用電源設備及び受変電設備について、南海トラフ巨大地震発生に伴う津波被害の想定を踏まえ、浸水時に機能不全とならず、非常時の業務継続に最低限必要な電力供給を維持するため、関連設備を地下１階から高所に移設したものでございます。
国営農業水利事業負担金特別会計は、南予地区、道前道後平野地区の国営農業水利事業に係る県負担金の償還に要した経費でございます。 続きまして、325ページをお願いします。 県有林経営事業特別会計は、県営林経営改善計画に基づく県有林の管理、造林、木材生産販売等に要した経費でございます。 続きまして、333ページをお願いします。
施策１、地域に根差した産業の振興のうち、アのえひめ経済懇談会開催事業では、知事と県内の主要企業の経営者等が出席するえひめ経済懇談会を東予と中予で開催したほか、南予については平成30年７月豪雨による被災企業を視察し、地域経済の実情や業界の動向などのほか、県経済の活性化方策に係る提言、要望の把握に努めました。
愛媛県内で、東・中・南予ごとに計画的に人口を集中させていきながら、過疎地域でも細やかなサービスができるようにしていく対策が必要です。また、県内各地で連携して住民のサービスを均等にしていく必要があります。コンパクトシティや広域連携については、大阪府、福岡県、富山県でも先進的に取り組んでいます。
南予地域で盛んなマダイやブリなどの養殖につきましては、生産者が愛情を込め、高い技術を駆使して高品質な生産が行われておりますが、以前は、養殖魚は天然魚よりも劣っているというイメージが定着しておりましたので、魚類養殖日本一の本県から養殖魚のイメージを変えようと平成24年３月に県が名称を決定したものでございます。
次に、東・中・南予における学校規模の特徴について御説明いたします。 東予地区は、比較的様々な規模の学校がそろっていることが分かります。中予地区は、小規模な学校と大規模な学校の二極化となっていることが分かります。大規模な学校は主に松山市内に、小規模な学校は主に周辺部に多く設置されています。南予地区は、ほとんどの学校が４学級以下の比較的小規模な学校であることが分かります。
西日本豪雨で土石流等による甚大な土砂災害が発生した南予地域では、再度災害防止を図るため、砂防激甚災害対策特別緊急事業を実施しており、農地災害復旧等の復興事業とも連携するなど、令和５年度までに砂防設備を集中的に整備することとしています。 17ページをお願いします。 砂防と森林部局との連携により、流域一体での効果的な土砂災害対策を進めている取組です。